その他支援

経営力向上計画策定支援

はじめに

「経営力向上計画」とは、中小企業の経営力向上を目的として、平成28年7月にスタートした国の制度で、中小企業の経営力向上を通じて、日本の経済成長を実現することを目的としています。

名称が類似している「経営革新計画」は、新しい取り組みをすることが要件になっていてどの企業でもチャレンジできるような制度ではありません。
一方「経営力向上計画」は、新しい取り組みの要件がないため多くの企業が対象となり、その計画について認定を受けることにより、税制優遇・金融支援・補助金審査時の加点等多くのメリットを享受できるものです。

税制優遇

経営力改善計画の認定を受けると、設備購入費の即時償却や設備購入額の法人税税額控除を受けられます。
例えば耐用年数10年1,000万円の機械装置を購入した場合、毎年100万円(定額法とする)を10年間費用計上しますが、認定を受けた場合は全額を即時償却(または取得価額の10%の法人税控除)することができます。

設備の取得に係る税制措置の概要

金融支援

次の金融支援を受けることができます。

日本政策金融公庫による低利融資

設備投資に必要な資金について低利融資を受けることができます。(審査要)

貸付金利 設備資金:2億7,000万円までの部分につき基準利率から0.9%引下げ
運転資金:基準利率
貸付限度額 中小企業事業:7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
国民生活事業: 7,200万円(うち運転資金 4,800万円)
貸付期間 設備資金20年以内、長期運転資金7年以内(据置期間2年以内)

信用保証枠の追加・拡大(中小企業信用保険法の特例)

追加保証や保証枠の拡大を信用保証協会から受けることができます。

通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円
新事業開拓保険 2億円→3億円(組合4億円→6億円)(保証枠の拡大)
海外投資関係保険 2億円→4億円(組合4億円→6億円)(保証枠の拡大)

中小企業投資育成株式会社法の特例

通常の投資対象(資本金3億円以下の株式会社)に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社(中小企業者)も事業継続力強化計画の実行にあたり、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることができます。

日本政策金融公庫による スタンドバイ・クレジット

説明省略

中小企業基盤整備機構による債務保証

従業員数2千人以下の特定事業者等が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円(保証割合50%)の債務の保証を受けられます。

食品等流通合理化促進機構による債務保証

食品製造業者等は、経営力向上計画を実施するために必要な資金を、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品等流通合理化促進機構による債務の保証を受けられます。

補助金申請時の加点

「ものづくり補助金(正式名称:商業・サービス生産性向上促進補助金)」を申請する場合、審査において事業継続力強化計画の認定は加点項目となっていますので、採択される可能性が高まります。

上記補助金の申請をされる場合は、是非経営力向上計画の認定を受けてください。

※補助金申請時の加点取り扱いは募集の都度追加変更等が行われますので、上記以外の補助金においても加点となる場合があります。

事業継続力強化計画策定支援

はじめに

経済産業省は中小企業向けにガイドを提供して「事業継続力強化計画」の策定を推奨しています。
「事業継続力強化計画」とは、大規模な自然災害等により被害を受けた場合の損害を最小限に食い止める等、危機に備える体制を構築する計画をいい、従業員の安全確保・早期の業績回復・サプライチェーンの早期復旧等について具体的な方法を策定するもので、その計画について経済産業大臣の認定を受けることにより、金融支援・税制優遇・補助金審査時の加点等多くのメリットを享受できるものです。

金融支援

計画の取組に関する資金について次の金融支援を受けられます。
(金融機関によっては、関連の取り組み等であれば対象として取り扱う場合があります)

日本政策金融公庫による低利融資

設備投資に必要な資金について低利融資を受けることができます。(審査要)

貸付金利 設備資金:2億7,000万円までの部分につき基準利率から0.9%引下げ
運転資金:基準利率
貸付限度額 中小企業事業:7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
国民生活事業: 7,200万円(うち運転資金 4,800万円)
貸付期間 設備資金20年以内、長期運転資金7年以内(据置期間2年以内)

信用保証枠の追加・拡大(中小企業信用保険法の特例)

追加保証や保証枠の拡大を信用保証協会から受けることができます。

通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円
新事業開拓保険 2億円→3億円(組合4億円→6億円)(保証枠の拡大)
海外投資関係保険 2億円→4億円(組合4億円→6億円)(保証枠の拡大)

中小企業投資育成株式会社法の特例

通常の投資対象(資本金3億円以下の株式会社)に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社(中小企業者)も事業継続力強化計画の実行にあたり、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることができます。

日本政策金融公庫による スタンドバイ・クレジット

説明省略

税制優遇

次の税制優遇が受けられます

対象設備 認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までに事業継続強化計画に従って取得した一定の設備
優遇措置 取得価額の18%の特別償却を適用できます
期間 令和元年7月16日から令和7年3月31日までの間に認定を受ける
要件 期間内に対象設備を取得または製作もしくは建設し事業の用に供する

補助金申請時の加点

「ものづくり補助金(正式名称:商業・サービス生産性向上促進補助金)」を申請する場合、審査において事業継続力強化計画の認定は加点項目となっていますので、採択される可能性が高まります。

上記補助金の申請をされる場合は、是非事業継続力強化計画の認定を受けてください。

※補助金申請時の加点取り扱いは募集の都度追加変更等が行われますので、上記以外の補助金においても加点となる場合があります。

企業や地方公共団体などからの支援

損害保険会社・共済団体は、中小企業庁と連携して防災・減災対策に取り組む事業者を応援する取り組みとして、認定を取得した事業者のリスク実態に応じて保険料や共済掛金の割引などを行っています。
詳細はお問い合わせください。

中小企業庁ウェブページでの公表

中小企業庁のHPに掲載されることによりBCP策定企業として認識され、信頼性が向上します。

ロゴマークの使用

事業継続力強化計画認定のロゴマークを会社案内・名刺・ウェブページ等で使用できるようになり、信頼性が向上します。

ロゴマーク

費用

当社による支援費用は報酬表をご覧ください

本制度は、企業の成長にとって有効な手段の一つです。
積極的にご検討ください。

私たちは、中小企業の安定・発展・成長を全力で支援しています。
中小企業経営に関することならどのようなことでも対応致します。
お問い合わせは随時お受けしておりますので、お気軽にご相談ください。