株式会社IVEC

経営力向上計画策定支援

はじめに

「経営力向上計画」とは、中小企業の経営力向上を目的として、平成28年7月にスタートした国の制度で、中小企業の経営力向上を通じて、日本の経済成長を実現することを目的としています。

名称が類似している「経営革新計画」は、新しい取り組みをすることが要件になっていてどの企業でもチャレンジできるような制度ではありません。
一方「経営力向上計画」は、新しい取り組みの要件がないため多くの企業が対象となり、その計画について認定を受けることにより、税制優遇・金融支援・補助金審査時の加点等多くのメリットを享受できるものです。

税制優遇

経営力改善計画の認定を受けると、設備購入費の即時償却や設備購入額の法人税税額控除を受けられます。
例えば耐用年数１０年１，０００万円の機械装置を購入した場合、毎年１００万円（定額法とする）を１０年間費用計上しますが、認定を受けた場合は全額を即時償却（または取得価額の１０％の法人税控除）することができます。

金融支援

次の金融支援を受けることができます。

日本政策金融公庫による低利融資

設備投資に必要な資金について低利融資を受けることができます。（審査要）

貸付金利	設備資金：2億7,000万円までの部分につき基準利率から0.9％引下げ運転資金：基準利率
貸付限度額	中小企業事業：7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）国民生活事業： 7,200万円（うち運転資金 4,800万円）
貸付期間	設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）

信用保証枠の追加・拡大（中小企業信用保険法の特例）

追加保証や保証枠の拡大を信用保証協会から受けることができます。

	通常枠	別枠
普通保険	２億円（組合４億円）	２億円（組合４億円）
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円
新事業開拓保険	2億円→3億円（組合4億円→6億円）（保証枠の拡大）
海外投資関係保険	2億円→4億円（組合4億円→6億円）（保証枠の拡大）

中小企業投資育成株式会社法の特例

通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も事業継続力強化計画の実行にあたり、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることができます。

日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

説明省略

中小企業基盤整備機構による債務保証

従業員数2千人以下の特定事業者等が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50％）の債務の保証を受けられます。

食品等流通合理化促進機構による債務保証

食品製造業者等は、経営力向上計画を実施するために必要な資金を、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品等流通合理化促進機構による債務の保証を受けられます。

補助金申請時の加点

「ものづくり補助金（正式名称：商業・サービス生産性向上促進補助金）」を申請する場合、審査において事業継続力強化計画の認定は加点項目となっていますので、採択される可能性が高まります。

上記補助金の申請をされる場合は、是非経営力向上計画の認定を受けてください。

※補助金申請時の加点取り扱いは募集の都度追加変更等が行われますので、上記以外の補助金においても加点となる場合があります。

事業継続力強化計画策定支援