• ２０２０年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年又は２０２０年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している

  ※上記を満たさない場合
  ２０２０年４月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して１５％以上減少している

• 事業計画を認定経営革新機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
• 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３％（一部５％）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％（一部５％）以上増の達成

主な補助対象経費

• 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
• 機械装置、システム構築費（設備購入費、システム開発費等）
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）・専門家経費
  ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
• 広告宣伝費、販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等） 等

幅広い経費が対象となります。

主な補助対象経費

• 店舗等借入費（国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料）
• 設備費（国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用）
• 原材料費（試供品・サンプル品の製作に係る原材料費用）
• 産業財産権等関連経費（補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用）
• 謝金（補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費）
• 旅費（販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費）
• マーケティング調査費（自社で行うマーケティング調査に係る費用）
• 広報費（自社で行う広報に係る費用）
• 会場借料費（販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費）
• 外注費、委託費（業務の一部を第三者に外注、委託するために支払われる経費）
• 廃業支援費（廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費）
• 在庫廃棄費（既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費）
• 解体費（既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費）
• 原状回復費（借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用）
• リースの解約費（リースの解約に伴う解約金・違約金）
等

※申請する枠や賃上げ要件等により異なります

主な補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（ホームページやウェブ上で機能するシステム（アプリなど）や、自社内で使用するシステム（ソフトウェアなど）を含む）
• 技術導入費（特許・商標等の知的財産権等の導入費用）
• 専門家経費（学識経験者等へ支払う技術指導料等）
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費（試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費）
• 外注費
• 知的財産権等関連経費（本事業の成果を知的財産権として登録する場合の費用）
• 海外旅費（グローバル展開型のみ）
等