補助金事業計画策定支援

はじめに

中小企業・小規模事業者は、企業数割合では99%、従業員数では7割を占めており、日本経済に欠かすことのできない重要な存在です。
一方で付加価値額は50%を下回わっており生産性の向上が、中小企業・小規模事業者にとっての大きな課題の一つです。

ivecの補助金事業計画策定支援
ivecの補助金事業計画策定支援

[2016年経済センサス活動調査から引用]

補助金制度の概要

補助金給付は、国や地方公共団体が、事業の成長・拡大・新分野へのチャレンジ等に挑む事業者、既存事業を承継する事業者等に対し募集し、要件を満たし審査を通過した場合に対象事業にかかる費用の一部を金銭給付により支援する制度で、①雇用の創出 ②サービス・技術の革新 ③新サービス新技術の創造 ④生産性向上等を通じて日本経済の安定・成長に寄与することを期待して行われている政策です。

規模や事業内容にかかわらず、真摯に経営に取り組む企業には適合する補助金支援制度が必ずあります。

要件や給付内容等は、社会情勢・社会要求等に応じて適宜変更・決定されるため、熟考されている間に適用要件から外れてしまうことがあります。
ご活用をお考えの場合は、躊躇せずにご相談くださいますようお勧めいたします。

※最新情報は 「経営改善レポート」で速報しますので、希望される方はご登録ください。

中小企業・小規模事業者向けの補助金

国や地方自治体が募集している補助金は、全国でいうと数百種類、北海道だけでも数十種類(2023年11月10日現在 77種類 17万5000円~5000万円)に及びます。

ここでは国が主幹する次の4種類の補助金について説明します。

  1. 事業再構築補助金
  2. 事業承継・引継ぎ補助金
  3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  4. 小規模事業者持続化補助金

事業再構築補助金

この補助金は、変化する社会情勢・消費動向に合わせ、今まで培ってきたノウハウと経営資源を生かし、新たな事業に転換していく企業を支援する目的で制定されています。

2023年11月22日現在、公表されている要件等は次のとおりです。

趣旨 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要であり、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する
補助金額 100万円~1.5億円(企業規模・申請枠により異なります)
補助率 2/3~1/2(企業規模・申請枠等より異なります)
要件
  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している

    ※上記を満たさない場合
    2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少している

  • 事業計画を認定経営革新機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3%(一部5%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%(一部5%)以上増の達成
対象経費

主な補助対象経費

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
  • 機械装置、システム構築費(設備購入費、システム開発費等)
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)・専門家経費
    ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費、販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等) 等

幅広い経費が対象となります。

公募状況 第11回公募は締め切られています

※要件・補助率・補助金額等は募集の都度変更になる場合があります

事業承継・引継ぎ補助金

この補助金は、中小企業者等が事業承継やM&Aをする際の経費を対象としていて、経営資源を引き継ぐ承継者が行う「新たな事業展開の費用」「廃棄廃止等に伴う費用」「株式譲渡や事業譲渡等の際に生じる費用」を補助することにより、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し我が国経済の活性化を図ることを目的に制定されています。

2023年11月17日現在、公表されている要件等は次のとおりです。

趣旨 事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する
補助金額 100万円~800万円(賃上げの有無により異なります)
補助率 2/3~1/2(事業者の状況により異なります)
要件 次の条件を満たす中小企業者等または特定非営利活動法人
1.基本要件
日本国内に拠点等を置き日本国内で事業を営んでいること
反社会的勢力でないこと
地域経済に貢献すること
法令上の問題がないこと
事務局からの依頼に適切に対応すること
事務局への再度通知の同意
費用の同意
補助金指定停止措置・指名停止措置を受けていないこと
データ利用に同意すること
調査・アンケートに協力することと
対象となる中小企業 対象となる中小企業
対象経費

主な補助対象経費

  • 店舗等借入費(国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料)
  • 設備費(国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用)
  • 原材料費(試供品・サンプル品の製作に係る原材料費用)
  • 産業財産権等関連経費(補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用)
  • 謝金(補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費)
  • 旅費(販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費)
  • マーケティング調査費(自社で行うマーケティング調査に係る費用)
  • 広報費(自社で行う広報に係る費用)
  • 会場借料費(販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費)
  • 外注費、委託費(業務の一部を第三者に外注、委託するために支払われる経費)
  • 廃業支援費(廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費)
  • 在庫廃棄費(既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費)
  • 解体費(既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費)
  • 原状回復費(借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用)
  • リースの解約費(リースの解約に伴う解約金・違約金)
公募状況 第7次公募:2023年11月17日受付終了

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

(略称:ものづくり補助金)

名称に「ものづくり」とありますが、製造業に限定されず、原則すべての業種を対象としている補助金です。

この補助金は、社会情勢の変動や制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等)等に対応しながら、生産性向上、付加価値(賃金等)増大のための新サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する目的で制定されています。

2024年1月31日現在、公表されている要件等は次のとおりです。

趣旨 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する
補助金額
(上限額)
従業員数 上限額
5人以下 1,100万円
6~20人 2,000万円
21~50人 4,000万円
50~99人 6,000万円
100人以上 1億円

※申請する枠や賃上げ要件等により異なります

補助率 1/2~2/3(企業規模・申請枠等により異なります)
要件 以下を満たす、3~5年の事業計画策定及び実行
事業計画期間において
①「付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)」が、年率平均3%以上増加すること
②「給与支給総額」が、年率平均1.5%以上増加すること
③「事業場内最低賃金」を、毎年地域別最低賃金の30円以上の水準にすること
対象経費

主な補助対象経費

  • 機械装置・システム構築費(ホームページやウェブ上で機能するシステム(アプリなど)や、自社内で使用するシステム(ソフトウェアなど)を含む)
  • 技術導入費(特許・商標等の知的財産権等の導入費用)
  • 専門家経費(学識経験者等へ支払う技術指導料等)
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費(試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費)
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費(本事業の成果を知的財産権として登録する場合の費用)
  • 海外旅費(グローバル展開型のみ)
公募状況 第18次公募中:令和6年1月31日(水)~令和6年3月27日(水)

※要件・補助率・補助金額等は募集の都度変更になる場合があります

小規模事業者持続化補助金

2024年3月15日現在、公表されている要件等は次のとおりです。

趣旨 小規模事業者が、自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度

※申請する枠や賃上げ要件等により異なります

補助金額 50万円~200万円(申請枠により異なります)+50万円(インボイス特例要件)
補助率 2/3(赤字事業者が賃上げ枠を申請する場合は3/4)
要件 申請枠毎に要件が異なりますので、詳細は当社にお問い合わせください
対象となる事業者 下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人
業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下
対象経費

主な補助対象経費

経費科目 説明・具体例
①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト  関連費(※) ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
⑤旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥新商品開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費 資料・図書の購入費用等
⑧雑役務費 臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員に係る費用
⑨借料 機器・設備等のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑩設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

※ウェブサイト関連費のみによる申請不可
 補助金総額の1/4(最大50万円)が上限

公募状況 第15回公募:2024年3月15日受付終了

※要件・補助率・補助金額等は募集の都度変更になる場合があります

補助金は、申請後に審査があり採択され、当該事業実施後に給付されるものです。
採択されるためには、事業計画の内容とそれを的確に審査者に伝える申請書(事業計画書)における表現が大切な要素です。
私たちは、認定支援機関として多くの補助金申請を支援してきており、事業計画や申請書に関するノウハウを蓄積しています。

私たちは、補助金を活用して成長を遂げている例を数多く見てきています。
これからも、真摯に経営に取り組む事業者・経営者に、補助金の活用をお勧めし、支援をして参りたいと思います。

私たちは、中小企業の安定・発展・成長を全力で支援しています。
中小企業経営に関することならどのようなことでも対応致します。
お問い合わせは随時お受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

当社による支援費用は報酬表をご覧ください。